事業等のリスク

當社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判斷に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。

なお、文章における將來に関する事項は2020年3月27日現在において當社が判斷したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではなく、投資家の判斷に重要な影響を及ぼす可能性があります。

1. 市場の経済狀況

當社グループの製品に対する需要は、建築?建材業界、自動車業界、電子?ディスプレイ業界、及び化學品業界等の市場動向の影響を受けます。また、當社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各國?地域の経済狀況は當社グループの製品の販売に影響を與えます。當社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費?変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益體質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、販売數量の減少や価格の下落を通じて當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

セグメントごとの狀況は、以下のとおりです。

①ガラス
ガラスセグメントでは、日本?アジア、歐州、米州のそれぞれに開発?生産拠點を構築し、グローバルに製品を提供しています。建築用ガラスの需要は、地域ごと、國ごとの景気により変動する建設投資に連動しており、同事業の収益も當該需要変動の影響を受ける可能性があります。また、自動車用ガラスの需要は、地域ごと、國ごとの景気変動等に連動する自動車生産臺數の影響を受け、同事業の収益も當該需要変動の影響を受ける可能性があります。

②電子
ディスプレイ事業の製品は液晶TV、スマートフォン、タブレット端末等に使用されています。液晶用ガラス基板のビジネスについては、市場動向の変化、顧客であるパネルメーカーのマーケットシェアの変動等が起きることが想定されます。當社グループは顧客ポートフォリオも考慮し拡販に努めておりますが、市場や顧客の動向が同事業の収益に影響を與える可能性があります。電子部材事業については、半導體業界、オプトエレクトロニクス業界等に関連する企業が主な顧客です。これらの顧客の業績は、半導體、スマートフォン、通信インフラ、産業機器等の市場動向に依存するため、同事業の収益もこれらの市場動向の影響を受ける可能性があります。

③化學品
クロールアルカリ製品については、日本及びインフラ整備が進展する東南アジアを中心に生産拠點を構築し、事業を展開しています。當該製品の需要は、主に地域ごと、國ごとの経済成長率や基幹産業の稼働狀況に連動しており、同事業の収益も當該需要変動の影響を受ける可能性があります。フッ素?スペシャリティ事業においては、輸送用機器業界や半導體業界、建設業界に関連する企業が主な顧客であり、同事業の収益もこれら業界の市場動向の影響を受ける可能性があります。ライフサイエンス事業においては、醫薬?農薬業界の経済狀況及び新薬等の開発狀況の影響を強く受け、同事業の収益もこれらの動向の影響を受ける可能性があります。

2. グローバルな事業展開

當社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出入及び海外における現地生産等、海外においても事業活動を展開しています。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している國及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入?外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、國家間の経済制裁、テロ?戦爭?感染癥の発生その他の要因による社會的混亂等が考えられます。これらの事象は、海外における當社グループの事業活動に支障をきたし、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

3. 競爭優位性及び新技術?新製品の開発?事業化に係るリスク

當社グループが展開する各事業においては、當社グループと同種の製品を供給する競合會社が存在します。當社グループでは、競爭優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術?新製品の開発?事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新技術?新製品の開発?事業化期間が長期化した場合には、當社グループの成長性や収益性を低下させ、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

4. 製造に係るリスク

當社グループでは、全ての工場設備の予防保全に努め、設備の安全審査、保安管理體制等の強化を図るとともに、外部に製造を委託した場合には、事業継続の観點から複數の委託先の確保に努めています。しかしながら、當社グループ又は當社グループの製造委託先において重大な生産トラブル等が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中斷等があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

5. 資材等の調達

當社グループの生産活動で使用している電力、天然ガス、重油並びに原材料の価格変動等が生じた場合、當社グループの業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。當社グループでは、一部原燃材料については商品デリバティブ取引等により価格変動リスクをヘッジしておりますが、原燃材料価格の上昇による影響を完全に排除できない可能性があります。また、當社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等も使用しており、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

6. 公的規制

當社グループが事業活動を行っている國及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租稅、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

7. 環境規制

多量の資源とエネルギーを使用するガラス及び化學品事業を営んでいる當社グループでは、「環境」をグループビジョンの私たちの価値観の一つに定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、溫室効果ガスの排出量削減や産業廃棄物埋立て量ミニマム化など環境負荷の低減活動に取り組んでいます。
しかしながら、気候変動の緩和と適応、持続可能な資源の利用、汚染の予防、化學物質の適正管理や水リスクなど環境課題の広がりとともに、新たな法規制や社會的責任の発生等の環境規制リスクが考えられます。これらにより法遵守や環境規制値達成のために必要なコストの増加、生産規模の縮小、生産効率の低減などを余儀なくされることなど、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

8. 製造物責任

當社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、この場合、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

9. 知的財産権

當社グループでは、現在の事業活動及び將來の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権や事業狀況の調査を行い問題の発生の防止を図っています。しかし、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が當社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

10. 訴訟?法的手続

當社グループは、國內及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、當事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、當社グループにとって不利な結果が生じた場合には、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

11. 事故災害、自然災害?感染癥等の影響

當社グループは、組織的な環境?保安防災?労働安全衛生管理體制の構築と運用及び設備の安全化や點検?保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災?爆発?漏洩事故等の不測の事態が発生するリスクが考えられます。
また、當社グループは、自然災害?感染癥等が発生した場合に備えて、グループ內の主要拠點においては、地震?強風?洪水?感染癥等に関するリスクを評価し、ハザードの高い拠點では事業継続計畫を策定しております。しかしながら、事業継続計畫の想定を超えた大規模な地震?臺風?洪水等の自然災害や未知の感染癥により、事業活動の中斷、生産設備への被害、交通遮斷による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。
當社グループ又は當社グループの構築するサプライチェーンにおいてこれらの不測の事態が発生したことにより、一時的又は長期にわたる生産の中斷があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が生じる可能性や、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

12. 為替レートの変動

當社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、當社グループは、日本をはじめとする世界各國の生産拠點で生産活動を行っており、その製品を複數の國に輸出しています。各國における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。したがって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響し、その結果、當社グループの業績及び財務狀況に影響を與えます。

13. 退職給付債務

當社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の數理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

14. 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

當社グループの連結財政狀態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産について、今後、収益性の低下等により減損損失が発生した場合は、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

15. 情報セキュリティ

當社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、システムやデータ等の情報資産の保護に努めていますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中斷や機密データの漏洩等が発生した場合、當社グループの業績及び財務狀況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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